これまでの100年は、まさに自動車の時代でした。自動車なくして20世紀の経済発展はなかったでしょう。しかし、それが多くの社会問題を生み出したことも事実です。 ​

 

では、次の100年は「自動運転車の時代」になるのでしょうか？ ​

 

自動運転では「集中制御と協調によって交通渋滞が解消する」と言われています。そして「ヒューマンエラーの事故がなくなる」。人間が運転していないので当たり前ですが、コンピューターが運転していても事故は起こると思います。それから「ドライバーが暇になる」 ​

 

しかし、そこまでにはかなりの時間がかかるのではないかと思います。自動運転の技術は、まだ完璧ではありません。技術に完璧を求めれば社会実装はずっと先になります。自動運転のレベル4や5の実現には、さらに膨大な開発の費用が必要です。自動運転車と連携する信号機や道路に設置されたセンサーなど、道路インフラの整備も必要になるかもしれません。

 

いうまでもなく、モビリティは都市の形成と密接な関係にあります。2019年に発刊された『THE SMART ENOUGH CITY』は、「自動運転車に最適化された都市は、歩道や公共輸送機関や活気のある公共スペースを蔑ろにしかねない」と警告しています。自動車の時代には、全国に10,000橋以上の歩道橋がかけられました。

 

東京や大阪などの日本の大都市は、鉄道網が整備され、人口比で世界最大数のタクシーが走っています。JRや私鉄を降りると、駅前にはバスやタクシーの乗り場があり、ラストワンマイルの移動にもさほど困ることもありません。人口密度が高い都市部での自動運転の実現には、技術以外のハードルがいくつもあります。 ​

 

「今後10年間で過疎地域が世界中に広がるにつれて、地方のモビリティの重要性が増すだろう。そして、新しいソリューションの実現も重要になる。日本および世界中で、地方のモビリティ市場は広く開かれており競合も少ない。そして、さらに重要なことは、ユーザーがそれを本当に必要としていることだ」。これは、2020年の1月に公開された世界経済フォーラムのレポートからの引用（翻訳）です。

 

また、国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』は、「1kmメッシュで見ると2050年には、現在の居住地域の6割以上の地点で人口が半分以下に減少し、うち2割が無居住化」すると、「地域消滅の危機」を訴えています。ただし、「旧役場、小学校等がある中心集落では一定の人口が維持される可能性があり、このような地域で買い物、医療等のサービスを維持することが課題」。そして、「一定の移住者 （1000人集落で毎年1~2世帯）を呼び込むことができれば、地域を持続的に維持できる可能性がある」とも。

 

日本鉄道などを起業し、モビリティ事業者として全国の鉄道網の基礎を築いた渋沢栄一も、「都会の発展により地方が衰微してはならず、地方こそ国富の源泉である」と説きました。いま、地方のモビリティのための新しいソリューションの実現が喫緊の課題となっています。

 

​買い物や病院に行くなど、生活のための「人々の移動」が自由になれば、生活を豊かにする新たな「移動の目的の場所」のニーズが生まれます。新しい「移動の目的の場所」ができれば「人々の移動」が活性化し、さらに新たな「移動の目的の場所」のニーズが顕在化するでしょう。そして、生活を豊かにする新しい「移動の目的の場所」をつくることに挑戦できる地域には、新しい人々が移動（移住）してくることが期待できます。 ​

 

この好循環のエンジンを掛けるには、まず、生活のための「人々の移動」のためのモビリティを提供するというセルモーターを回す必要があります。その役割は、地域おこしに取り組んでいる方々や、地域の大学やスタートアップなどの若者たちに担って欲しい。Mopiソリューションを自治体にご提供し、自治体から、そういった方々に新しいモビリティの企画・運営を委託する。そんな形になればと願っています。

 

おことわり

代表の高田康文は、川手恭輔という通称名を使用しております。1990年以降、翻訳・著作やスタートアップの調査・支援の活動、そしてSNSなどで使用してきました。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。